一般社団法人日本玩具協会（前田道裕会長）は、米国玩具協会の呼びかけにより１９の国と地域で活動する玩具産業団体が集まり、合意して発表した共同声明の内容を３月２４日、ホームページへ掲載した。声明文の概要はＫｅｅｐ Ｔｏｙｓ Ｔａｒｉｆｆ－Ｆｒｅｅ。米国政府の方針が影響し、幅広い輸入品に関税を賦課する動きが国や地域で広まりつつあるのを受け、各国の団体は玩具の無関税維持を表明した。
声明文は「１９９４年に合意されたＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）ウルグアイラウンドの原則、それを受けたＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに従い、世界の玩具産業署名メンバーは子供たちにとって不可欠な製品で、遊び、学び、そして健全で幸せな子供時代へ貢献する玩具について、世界中で無関税というコミットメントを再確認しました」と、なっている。
＜署名に参加した国の団体名＞
アジア玩具遊具協会 (ATPA)
オーストラリア玩具協会 (ATA)
ブラジル玩具協会 (ABRINQ)
英国玩具ホビー協会 (BTHA)
カナダ玩具協会 (CTA)
中国玩具子供用品協会 (CTJPA)
中国台北玩具子供用品製造協会 (TCMA)
デンマーク遊具協会 (Legebranchen)
オランダ玩具協会 (ORNES)
フランス玩具協会 (FJP)
ドイツ玩具協会 (DVSI)
香港玩具協議会 (HKTC)
イタリア玩具協会 (Assogiocattoli)
日本玩具協会 (JTA)
メキシコ玩具産業協会 (AMIJU)
スペイン玩具製造協会 (AEFJ)
スウェーデン玩具ベビー用品協会(Lek-och Babybranschen)
米国玩具協会(U.S.)
ヨーロッパ玩具産業連盟
【お知らせ】
２０２５年４月号の新聞（ホビージャーナル）では、統計からの状況分析、日本の法制度改正、国内で行われたイベントの内容、企業が実施した調査の結果、団体の動き、企業（メルカリとエポック社、ゲートウェイアーチ、フクヤ）の動向、アニメの実写化に関する情報、社長交代などについて取り上げています。その中から今月は、アニメーションの総合イベントと各国の産業団体が共同で発表した声明文についての記事をピックアップして、ホームページへ掲載しました。共同声明文は共感する意味を込めての掲載です。
