総合出版社の小学館は、大手商社の丸紅、紙の販売などを手掛ける丸紅フォレストリンクスと合弁会社、株式会社ＭＡＧ．ＮＥＴ（マグネット）を６月27日に設立した。漫画やアニメの関連グッズ開発、その海外流通網構築と小売店での販売、最新テクノロジーを活用したデジタルコンテンツの開発などが新会社の事業内容。これらに取り組んで、日本のコンテンツやグッズと世界中のファンをつなぎ、その価値最大化を目指す。社長は小学館の相賀信宏氏が務める。
２０２２年の日本コンテンツ海外売上高は４・７兆円規模と推計されている。しかし、海外への直接的な流通網や販売店は十分に整備されていない課題がある。それが世界中のファンにコンテンツやグッズを届け切れないだけでなく、模倣品を生む温床にもなっている。この様な現状を打開するため、小学館など３社は正規品を確実に届ける企業を立ち上げた。
販売チャネルの確立に向け、すでに越境ＥＣ販売で実績を持つ株式会社Ｔｏｋｙｏ Ｏｔａｋｕ Ｍｏｄｅ（小高奈皇光社長）との連携も決めた。さらに、オンラインとオフラインをつなぐ、リアル店舗の展開を計画している。これらを連動させて物流課題を解決し、取り扱い品の世界同時発売を実現させる。
海外市場を念頭に、商品の仕入れ、企画と開発、流通と販売の機能を持つ会社を設立した３社。くしくも、政府が日本コンテンツの海外市場規模を２０３３年までに20兆円とする目標値を設定した「クールジャパン戦略」再始動の発表と同月で設立が公表された。キャラクターフィギュアなどが一番売れるタイミングは、配信番組を見終わった直後だと言われている。そこを逃さず、拾うためのインフラが登場した。
